交通事故の後遺障害等級認定異議申し立て 名古屋の行政書士事務所です。

被害者請求(自動車損害賠償保障法第16条請求)

交通事故の被害者ご自身で後遺障害の手続きをする方法です。

この場合、被害者は、自ら書類等を整えます。行政書士・弁護士に依頼することもできます。 そして整った資料などを、加害者の「自賠責保険会社」に提出し、自賠責保険会社から、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所に書類が送られ、審査が実施されます。その後、認定結果でると自賠責保険会社に書類が戻り、被害者は通知を受けます(※)。
※農協などの自賠責共済の場合は、等級についての判断は共済自身がします。

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メリット
  1. 手続きの透明性が高い。
  2. 提出書類や資料について自ら検討できる。
  3. 等級認定がされると、示談をする前に自賠責部分の賠償額が先に支払われる。
デメリット 手間がかかる

後遺障害等級認定手続きの方法について 教えてください

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後遺障害等級認定を受けるには

交通事故後遺症の認定結果について妥当かどうかご不安のある方へ
後遺障害等級認定結果の異議申し立て(再申請)-後遺障害の等級は適正に認定されていますか?
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弁護士費用等特約がついていらっしゃる被害者さまへ

行政書士にも弁護士特約が使えます!

※要事前同意

  • 被害者側の過失がゼロでなくてもOK!
  • 保険会社が紹介する弁護士以外でも、行政書士でもOK!

ご自身(または同居中の家族)が加入している自動車保険に、「弁護士費用等補償特約」が付帯されている場合、行政書士報酬の全部(または一部)が当該保険から支払われることがありますので、事前にご確認ください。ご自身の保険に特約がついているのかどうかも含め、ご不明な点などは、お気軽にお尋ねください。

弁護士費用特約がなくても、納得できる交通事故解決

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行政書士 小泉真吾

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