交通事故の後遺障害等級認定異議申し立て 名古屋の行政書士事務所です。

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自賠責保険における被害者請求のススメ

交通事故後の後遺障害等級認定手続きについて
加害者側の保険会社に任せていませんか?

  • まだ通院したいのに保険会社から「治療費の打ち切り」を伝えられてしまった
  • 主治医、保険会社から「症状固定」と言われた。
  • 後遺障害事前認定の結果が非該当だったので異議申立て(再申請)は被害者請求で行いたい
  • 保険会社から「被害者請求をしてください」と言われたが手続きがよくわからない

被害者請求により適正な後遺障害の等級認定を受けることが
円満に交通事故を解決できるカギとなる場合があります。

自賠責保険における被害者請求の3つのポイント

  1. 提出する書類や資料を自ら検討できる。
  2. 自分で行うので、手続きの透明性が高い。
  3. 等級認定されると、示談前に自賠責部分の賠償額が支払われます※

※自賠責限度額の先取りについて

事前認定(意保険会社が一括払いの流れのまま後遺障害等級の認定手続きを行うこと)の場合、手続きが完了しても後遺障害等級が認定されるのみですが、被害者請求の場合は認定された等級に応じた自賠責限度額を、任意保険会社との示談を待たずに先取りできることが大きなメリットの一つです
たとえば後遺障害14級が認定されれば75万円、12級であれば224万円が示談をする前に支払われるため、先取りした自賠責限度額を弁護士費用や当座の治療費等に充てることも可能になります。

交通事故で症状が残ってしまった場合の一般的な手続きの進め方

  1. しっかりと治療を行っているが、症状がなかなかよくならない。

    長期間、積極的な治療を受けても、なかなかよくならない症状が後遺症です。ケガをされていれば、積極的な治療を受けて完治をめざしましょう。

  2. 加害者側の任意保険会社や医師から症状固定と言われた。

    一般的な治療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態、この状態を症状固定といいます。
    これ以上、症状が回復・改善しないだろうということですね。

  3. 後遺症が後遺障害等級に当たるかどうかを明らかにする手続きを行います。

    • 加害者側の任意保険会社を
      通じて行う事前認定
    • 被害者自らが申請する
      被害者請求

事前認定と被害者請求の違い

後遺障害等級認定手続きの方法について

事前認定 被害者請求
(ご自身で手続きする場合)
被害者請求
(ヨネツボ名古屋に依頼する場合)
金銭面 一般的に後遺障害等級が認定されても、示談までお支払いは受けられません。 後遺障害等級が認定されれば、示談前に自賠責部分の賠償金(自賠責保険金)が受け取れます。 後遺障害等級が認定されれば、示談前に自賠責部分の賠償金を受け取れます。但し、行政書士報酬もかかるため、費用対効果を見る必要があります。
手続面 加害者側に被害者の後遺症を立証する義務はありません。
このため、被害者の後遺症を後遺障害等級として評価する際の資料が不足し、認定機関が症状の実態を把握できずに実際よりも低い評価になることもありえます。
ご自分の後遺症をどのように明らかにすべきか不明点が多く、立証が難しい場合があります。 ヨネツボ名古屋の過去の認定実績・経験に基づく医療調査によって、自賠責保険上、意味のある照会回答書等や事実証明書類を整え、被害者請求を行うことで後遺症の実態を明らかにしていきます。

交通事故による後遺症の手続きを行うなら、被害者請求をお勧めします。なぜなら後遺障害等級の認定率に違いがあるからです。本来、後遺症の立証責任は被害者にあります。反対に、加害者側は被害者の後遺症がどれだけ重いかを立証する義務はありません。このため事前認定では、被害者の後遺症を後遺障害等級として評価する際の資料が不足し、認定機関が症状の実態を把握できずに実際よりも低い評価になることもありえます。現場においては、必要な検査資料が出されずに、認定申請が行われていることが数多くあります。

  1. 後遺障害等級の決定

    後遺障害等級は要介護1級から第14級まであり、その種類は約140に分類されています。
    また、認定結果に不服のある場合は、異議申立て手続きを行うことが可能です。異議申立てとは、新たな医証等により再度の申請を行うことをいいます。

    • ステップ6事前認定の場合
      等級認定されても、
      自賠責保険金は
      支払われません
    • ステップ6被害者請求の場合
      認定された等級に応じて
      自賠責保険金が
      支払われる。

      等級認定されると自賠責部分の賠償金を先に受け取ることが可能です。通常、等級認定通知を受け取ってから2、3営業日で、自賠責保険から被害者さまの口座に入金されます。また、その自賠責保険金を使って、最終的な賠償請求などを弁護士に依頼することも可能ではないでしょうか

    • ステップ7示談交渉

      加害者側の任意保険会社は、事前認定で判断された後遺障害等級に基づき、被害者へ「損害全体の賠償額(ケガの損害+後遺症の損害)」を提示し、示談が成立すると賠償金が支払われます。

    • ステップ7示談交渉

      示談交渉。ヨネツボ名古屋では、自賠責保険への申請書類作成及びそれに付随し、本人の同意のもと、医療調査を行う専門事務所です。相手方との交渉はできかねますので、あらかじめご了承ください。尚、等級認定後にご希望があれば、交通事故に精通した弁護士を紹介しております

行政書士 小泉真吾

交通事故後遺障害の適正な等級認定のために交通事故の円満解決には、適正な後遺障害等級認定がカギとなります。
ぜひ専門家へお任せ下さい。 よく寄せられるご相談はこちら

受付時間:9:00~18:00 日曜・祝日定休(※平日18時以降・日曜・祝日の来所相談も対応致します。【要予約】)
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後遺症が後遺障害等級に認定された場合とそうでない場合における金銭比較について

後遺症が後遺障害等級に認定された場合とそうでない場合における金銭比較の図

A  後遺障害等級に認定されないケース
いくら後遺症が残っていも、ケガの損害だけしか賠償されません。
B  後遺障害等級に認定されたケース
  ケガの損害+後遺症の損害が賠償されます。
  また、被害者請求の場合は示談前に自賠責部分の賠償額が先に受け取れます。
後遺症を明らかにするには被害者請求しかありません!

※個別具体的な賠償額については、弁護士にお問い合わせください。

適正な後遺障害等級認定を受けることで賠償額が変わります。

一般的に後遺症が後遺障害等級に認定されると、新しい損害の項目として、「後遺症慰謝料」と「逸失利益」という損害が加わります。この損害は後遺障害等級に認定されなければ認められることのない損害です。また、認定された後遺障害等級が適正に評価されているかも考える必要があります。
例えば、局部の神経症状で14級が認定された場合、自賠責保険金は75万円ですが、その上位等級である12級に認定されると自賠責保険金は224万円となります。
実に3倍程度、保険金が変わることになります。

後遺障害等級認定の効果モデルケース

35歳・女性・専業主婦

年収 3,459,400円
(賃金センサス平成22年第1巻第1表、産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者全年齢平均賃金額より算出される金額です。)
事故態様 追突事故
過失割合 被害者0%、加害者100%
傷病名 頸椎捻挫
後遺障害 頚部痛、左上肢痺れ、握力低下
通院期間 180日
実通院日数 90日

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※あくまで参考です。個別具体的には、弁護士にご相談ください。

行政書士からの解説

上記表のとおり、後遺障害の等級が認定されるか否かによって経済的な効果に大きな差が生じます。 しかしながら、特に頚椎捻挫などのいわゆる「むち打ち」のような痛み・しびれは目に見えづらく、そのままの実態が等級認定として評価されづらい症状といえます。
交通事故の解決においては、適正な後遺障害等級の評価が円満解決へのカギとなりますので、出来るだけ早く後遺障害等級認定手続きを専門に取り扱っている事務所へ相談することをお勧めします。

30歳・男性・会社員

年収 5,500,000円
事故態様 青信号横断中にはねられる
過失割合 被害者0%、加害者100%
傷病名 脳挫傷
後遺障害 高次脳機能障害

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※あくまで参考です。個別具体的には、弁護士にご相談ください。

行政書士からの解説

「後遺症」と「後遺障害」は必ずしも一致するとは限りません。
例えば、被害者の訴える症状から主治医が「高次脳機能障害」と診断したとします。しかしながら画像上、明らかな異常が無く、認定結果は「自賠責保険における後遺障害には該当しない」というケースはよくあります。
「後遺障害」は労災保険、自賠責保険制度上の用語であり、その症状が制度上の要件・基準を満たした場合に等級として認定されます。ですから、医師が診断した傷病名について即、後遺障害等級として認定されるものでは必ずしもありません。
あるがままの適正な後遺障害の認定を受けるには、要件・基準を満たしている立証ができるかがとても重要となります。

損害賠償の全体像について解説

行政書士 小泉真吾

交通事故後遺障害の適正な等級認定のために交通事故の円満解決には、適正な後遺障害等級認定がカギとなります。
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自賠責保険の被害者請求についてよくある質問

自賠責保険へ被害者請求を行う際の必要書類

【傷害の場合】

  • 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 休業損害証明書、確定申告書(控え)又は住民票など
  • 印鑑証明書
  • 委任状及び委任者の印鑑証明書(第三者に委任する場合)

【後遺障害の場合】

  • 保険金(共済金)、損害賠償額・仮渡金支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 印鑑証明書
  • 委任状及び委任者の印鑑証明書(第三者に委任する場合)
  • 後遺障害診断書
  • レントゲン・MRI・CT等

※主な書類については損害保険会社等に請求すれば取り寄せが可能です。
※必要に応じてその他の書類等も提出が必要になる場合があります。

被害者請求の時効について

【傷害の場合】

事故日が平成22年3月31日以前・・・交通事故が起こってから2年以内
平成22年4月1日以降・・・交通事故が起こってから3年以内

【後遺障害の場合】

事故日が平成22年3月31日以前・・・症状固定から2年以内
平成22年4月1日以降・・・症状固定から3年以内

※長期間の治療を受けている、加害者と被害者の間で話し合いがつかないなど、期限以内に請求ができないときは時効中断の手続きが必要となる場合があります。

自賠責保険へ休業損害を被害者請求したい

交通事故によるお怪我のために収入が減少した場合、自賠責保険へ休業損害を被害者請求をすることが可能です。
これは有給休暇を消化した場合、主婦(夫)の場合も含みます。

【支払基準】

原則1日につき5,700円
これ以上に収入が減ってしまった立証がある場合は19,000円を限度として実額

【必要書類】

給与所得者: 休業損害証明書(前年分の源泉徴収票を添付)
個人事業主: 前年分の確定申告書(控え)(税務署の受付印のあるもの)、納税証明書・課税証明書(所得金額の記載されたもの)など
家事従事者、主婦(夫): 住民票(家族の記載があるもの)

行政書士 小泉真吾

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ヨネツボ名古屋行政書士事務所について

名称 ヨネツボ名古屋行政書士事務所
所在地 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅2-37-21
東海ソフトビル2階
電話番号:052-533-6322
代表者 小泉真吾 プロフィール

名古屋に事務所を構え、地元に根差した現場主義をモットーとしております。
病院同行をはじめとした徹底した調査を重ね、適正な評価を得るためポイントを押さえた「立証資料」を作成致します。
愛知・岐阜・三重・静岡を中心とした中部エリアにお住まいで、交通事故や後遺障害に関してお悩みを抱えていらっしゃる方は、ぜひお気軽にご相談下さい。
※ヨネツボ名古屋行政書士事務所は、東京のヨネツボ行政書士法人の姉妹事務所です。(ヨネツボ行政書士法人からは独立・自営)

アクセス・交通

電車でご来所の方

  • JR・市営地下鉄「名古屋駅」桜通口から徒歩5分

自動車でご来所の方

  • 都心環状線「丸の内出口」から約6分
  • 都心環状線「錦橋出口」から約5分
  • 清州線(南行)「明道町出口」から約5分

※当事務所の専用駐車場はございません。
大変お手数ですが、事務所周辺の有料駐車場をご利用ください。


より大きな地図で ヨネツボ名古屋行政書士事務所 を表示

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