後遺障害等級認定について
後遺障害等級認定を受けるには
自賠責保険において、後遺症の等級認定を受けるには、大きく分けて3つの方法があります。
後遺障害認定の重要性
交通事故受傷後、治療を続けているのに治らない。 まだまだ治療費がかかるのに保険会社からは治療費の打ち切りといわれている…。 交通事故発生から長期間を経過しても症状が残ってしまったとき、どのように加害者側へ償ってもらえばよいのでしょうか。 後遺症の賠償としては「後遺障害慰謝料」「逸失利益」があります。これらを請求するためには後遺症が後遺障害等級として認定されることが実務上、大変重要です。
具体的には以下の各モデルケールのとおり、等級の有無、等級の軽重は、後遺障害部分の賠償額に大きく影響します。
モデルケース①
35歳 女性 専業主婦の場合 後遺障害等級認定の効果
モデルケース②
30歳 男性 会社員の場合 後遺障害等級認定の効果
モデルケース③
搭乗者傷害保険について
等級認定は相手に求める賠償だけでなく、自身の加入する任意保険の保険金支払額にも関係してきます。 また、被害者請求によって等級認定を求めることで、自賠責部分を示談前に先取りすることができます。 このように、等級認定手続きは、交通事故の解決のためには重要な手続きであり、 また、その効果はとても大きなものです。 だからこそ、私たちは交通事故によって残ってしまったお体の症状について、 正しく認定されることが、円満解決のカギとなると考えます。 後遺障害認定でのお悩みは、経験と実績のある専門事務所「ヨネツボ名古屋行政書士事務所」へ まずはお気軽にご相談ください。
妥当かどうか不安のある方へ
- 加害者側の保険会社による手続きで認定されなかった
- 認定結果に不満、異議申立てを考えている
- 認定されたが、本当に適正な等級なのかわからない
- 他の事務所で手続きが進まない
- 「あなたの症状では後遺障害の認定は無理」と言われた
- セカンドオピニオンとして意見を聞きたい
ついていらっしゃる被害者さまへ
- 被害者側の過失がゼロでなくてもOK！
- 保険会社が紹介する弁護士以外でも、行政書士でもOK！
ご自身（または同居中の家族）が加入している自動車保険に、「弁護士費用等補償特約」が付帯されている場合、行政書士報酬の全部（または一部）が当該保険から支払われることがありますので、事前にご確認ください。ご自身の保険に特約がついているのかどうかも含め、ご不明な点などは、お気軽にお尋ねください。
あきらめないで、まずは専門家にご相談ください！
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- 令和3年12月30日（木）～令和4年1月5日（水）は年末年始休暇とさせていただきます。
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