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異議申立書(再申請)の書き方・ポイント

異議申し立てを行って適正な等級として認定される申立書の書き方は?
どのような事に気をつければ良いの?

異議申し立てのツボを知りたい方、異議申立書や添付資料の記載例を見たい方必見!
自賠責保険の後遺障害等級認定で「不認定」になってしまいました。
痛みやしびれはまだ残っており結果に納得できません。
異議申し立て(再申請)できるそうですが、そのときに注意することや押さえておくべきポイントはありますか?
異議申し立てをして認定結果が変更される可能性があるのは、実態としては認定基準に達しているものの、
痛みやしびれ等の目に見えづらい症状によって申請内容が審査機関に上手く伝わらず、
医学的な資料が不足してしまったために認定されなかったケースです。
その場合、不足点を補うことで認定される可能性があります。
医学的な資料というのはどういうものですか?
認定要件に必要な実態に合った医療情報を医師へ適切に書面化して頂くことです。
この場合、前回適正に認定されなかった理由を分析したうえで、
不足していた資料を補う医療調査(病院同行・文書照会等)が非常に重要です
医療調査が重要なのですね?
異議申立書自体はどのようにかけば良いでしょうか?
異議申し立てで適正な等級評価を求める最大のカギは、前回の認定結果で不足していた痛み、しびれ等ついて、
症状の実態を明らかにした医学的資料を用意することです。
そのため、異議申立書ではその資料の内容を踏まえ、後遺症の病状で困っていることについて記載すると良いでしょう。
異議申立書はどうやって入手できますか?
自賠責保険会社に問い合わせをして入手することができます。
また、ご自身でレポート用紙等に記載し提出しても問題ありません。
自分で異議申立てを行うこともできるのでしょうか?
もちろんです。
ただ、そもそもどういった医学的資料が必要なのかを見極めることや医師とのやり取りに自信がない方、
ご自身で調べる時間がない方などは、この分野で経験と実績のある専門家に相談されるのが
ご自身の身体的・精神的負担も軽減され、安心できるのではないでしょうか。
ヨネツボ名古屋では、経験や実績を重ねることで見えてくる認定基準、または認定結果の記載内容を正確に
分析したうえで必要に応じて医療調査(病院同行・文書照会等)を行い、医学的資料を積み重ね、
被害者請求で自賠責保険へ異議申立て手続きを行っています。また、異議申立てを行い等級認定結果が変更された事例や、
異議申立書、添付資料の記載サンプルをご紹介していますので、ご参照ください。

ポイント

  • 異議申立てを行い結果が変更される(上位等級へ変更、「非該当」が「該当」になる)可能性があるのは、実態としては認定基準に達しているものの、痛み・しびれなどの目に見えづらい症状によって正確な医学的情報が不足したために適正に認定されなかったケース。
  • 異議申立てで重要なのは不足していたと考えられる医学的資料を積み重ねていくこと

【記載例】異議申立書書式

等級認定されると、どうなる??

後遺障害の等級が認定されたら被害者にどのような影響があるのでしょうか?

適正な等級が認定された場合、自賠責保険から等級に応じて「後遺障害慰謝料」及び「逸失利益」として75万~4,000万円が支払われます。そのため、支払われた金額を今後の治療費などへ充当して治療を継続することも可能です。

等級認定の支払い額 等級認定の支払い額

このような疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひヨネツボ名古屋にご相談ください

  • 異議申立書はどのように書くべき?
  • 異議申立てをする前に、自分の場合で認定結果が変わる可能性はあるのか専門家の意見をききたい
  • 異議申立てで気を付けるべき事は?
  • 異議申立ての際、どこの病院に医学的資料を依頼したらよいのでしょうか?
  • 主治医の先生に診断書を書いてもらう際、どのようにお願いしたらよいのか?
  • 自賠責保険の後遺障害等級認定手続きを依頼した事務所が適切な医学的な資料を揃えて申請をしてくれたのかわからない

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  • 加害者側の保険会社による手続きで認定されなかった
  • 認定結果に不満、異議申立てを考えている
  • 認定されたが、本当に適正な等級なのかわからない
  • 他の事務所で手続きが進まない
  • 「あなたの症状では後遺障害の認定は無理」と言われた
  • セカンドオピニオンとして意見を聞きたい
弁護士費用等特約が
ついていらっしゃる被害者さまへ
行政書士にも弁護士特約が使えます!
※要事前同意
  • 被害者側の過失がゼロでなくてもOK!
  • 保険会社が紹介する弁護士以外でも、行政書士でもOK!

ご自身(または同居中の家族)が加入している自動車保険に、「弁護士費用等補償特約」が付帯されている場合、行政書士報酬の全部(または一部)が当該保険から支払われることがありますので、事前にご確認ください。ご自身の保険に特約がついているのかどうかも含め、ご不明な点などは、お気軽にお尋ねください。

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